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日本版SOX法の中で、IT全般統制の重要な4点
日本版SOX法において、IT全般統制については404条に全ての記述があります。 その条文に対応することが、IT全般統制の対策をするということになります。 404条に書かれている内容は以下の4つになります。 これが内部統制の中のIT全般統制において重要な4点です。
BsafeはIT全般統制の有効な対応策
以下の図は、4つの条文とBsafeの機能の関係性を示した表になります。 4つの条文に対して、Bsafeの機能が対応していることがわかると思います。
Bsafeは4つのルールに対応しています。
対応策:例(ルール1)
■ルール1(例#1)
例として、System Value Changesと object Authority Changes に関して、経営者が財務報告に係る内部統制の実施を助けることができる。
Bsafeを使ったSystem Journal reportsは、財務報告に係る内部統制として、経営者を助けることに繋がる。
■ルール1(例#2)
管理者は、Application Access Controlを使ってライブラリー上からデータが削除出来ないように制御できる。
Bsafe application access controlモジュールにより、経営者が定義した内部統制構造に基づき、システム管理をおこなうことができる。
■ルール1(例#3)
Bsafe Administration Rolesは、経営者が財務報告に係る内部統制構造の運用を手助けすることになる。
誰が財務報告書を作成、変更したかがわかる。
誰が財務報告に係る財務データにアクセスしたかがわかる。
■ルール1(例#4)
Bsafe/Enterprise Security IDSアラートを使って、経営者は企業の財務報告に係るアクセスをモニター、抑止を行うことができる。
Emailにアラートを受け取ることにより、財務報告に係る内部統制を確立可能である。
対応策:例(ルール2)
■ルール2(例#1)
管理者は、個人ユーザーへの許可の代わりに、Application Access Control を 使ってグループごとにアクセス許可が可能である。
アプリケーション・アクセス・コントロールの Bsafe group permissions capabilityは、 財務報告に係る内部統制を有効にするための方法である。
■ルール2(例#2)
ユーザープロファイルの変更に対して、*public groupはアクセスできないことがわかる。
ユーザープロファイルに関して内部統制を有効に行うことができる。 特に財務報告に係る権限変更を行わない制御が必要。
Object Authorities of User Profile

システム管理者は、object authority inquiry報告書を作成し、経営者に送る。 経営者は、内部統制の有効性をアセスすることが出来る。
対応策:例(ルール3)
■ルール3(例#1)
Bsafe’s Cross Platform Distributed Central AuditはApplication, System, File, Read/Record and SQL Statement audit informationを統合する。
対応策:例(ルール4)
■ルール4(例#1)
IT 管理者は、ファイルが変更されたファイル監査を使うことができる。
更新情報が、レコード、フィールド・レベルで確認できる。誰が変更したか?いつ変更されたか?経営者は、このような詳細情報を表明できる。
Bsafe/Enterprise Security File Auditにより、経営者は財務報告書にアクセスしたユーザーを発見できる。経営者はこのことを表明できる。
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